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代表野口の資格・検定研究ラボ - 検定のすゝめ
コラム

コロナ対策についてのまとめ

Measures Against the Novel Coronavirus

コロナ関連に関して、この3か月続けて私からお付き合いしている試験団体様へ対応情報についてのメール案内をさせていただきました。その内容について、バックナンバーとしてまとめて掲載しておきます。
また、当社では試験イベントが開催できない主催者様のためにCBTサービス、IBTサービスを継続させていただいております。その方針や内容については、当社ページに記載させていただいておりますので、こちらもご参考にしてください。
非常事態宣言後の当社のCBTサービスの対応と方針について(4/16)

【Vol.3】 2020/4/8 メール配信

COVID-19(新型コロナウィルス)対策

2月、3月もコロナウィルス対策を特集させていただきましたが、オリンピックの1年延期が決まる中、更に深刻な状況になってきております。
各試験主催者の皆様も、対策方針で非常に頭を悩ませていることと思いますので、今月も本件についてお伝えしたいと思います。

当社にて新型コロナウィルス感染拡大に伴う資格・検定試験の中止・延期情報を「日本の資格・検定」サイトにてまとめておりますので、参考にしてください。
【随時更新】新型コロナウィルス感染拡大に伴う資格・検定試験の中止・延期情報まとめ

さて当社では、全国でCBT試験センターを運営しておりますので、首都圏で緊急事態宣言がされても、それ以外の地域での試験実施のためサポート体制を敷く必要があります。
社員のテレワーク環境を構築し、首都圏が外出自粛となっても、最低限のサービス継続が可能な環境を整えました。

また、全てのCBT受験者については、変更・キャンセル期間を過ぎても、振替受験が条件によって対応できるような仕組み・案内を実装しサービス展開しております。
試験日が1日に限定されず、別日程に振替可能なCBTサービスの大きな特徴とも言えます。
昨年の台風による災害時にも感じましたが、CBTサービスは、非常時に際しても、試験実施を継続できる強さがあります。

コロナウィルスへの対応は長期戦の様相となっております。
ただでさえ日本は地震・台風と災害の多い国。ここにコロナも加わりました。
4、5月を乗り切れば~・・・ではなく、半年~1年以上を覚悟して臨む戦いとなってきております。試験の実施形態を考えなければならない局面と言えます。

もちろん当社としては、随時で振替も可能なCBTサービスへの切り替えを、これまでも、これからも推奨してまいりますが、なかなか切り替えられない試験団体様もいらっしゃると思います。

そこで、例えばこういった災害において、試験開催ができなかった損害をカバーできる保険を作れないか?と思ったりします。
こちらは、1団体の力ではなかなか難しいと思いますので、業界団体様が幹事となり、多くの試験主催者様の賛同を得て、連名で損害保険協会に商品立案を求める等の動きができないか?と考えております。

また、Web型の自宅でのIBTシステムでも本人確認やカンニングを防止する製品を開発できないか。といった視点で当社では研究を進めたいと思います。
本人認証やカンニングしていないかを確認する、AIソリューションは既に開発されておりますので、当社のIBTシステムと組み合わせることで実現は可能です。
ただ100%の品質を求められるものですので、入念な検証をすべきフェーズかと思います。

これらの分野に、ご興味のある団体様や企業様と当社で、一緒にこういった課題に取り組んでいければと思います。是非お声がけいただければ幸いです。

大変深刻な事態ではありますが、今回だけでなく今後も甚大な災害発生を前提に、サービスを継続できる形態を模索しなければなりません。

BCP対策や新しいソリューションを共に考え、資格・検定業界の危機を乗り越えてまいりましょう!

【Vol.2】 2020/3/8 メール配信

COVID-19(新型コロナウィルス)対策

もはや国難を超えて世界難とも言える規模に発展してきたコロナウィルス、先月も対策を案内させていただきましたが、1日ごとに対策レベルは深刻な対応を求められる状況になってきております。
状況も大きく変わってきており、苦悩されている試験主催者様や企業様も多いと思いますので改めて本題について記載させていただきます。

安倍首相より2月末に、それまでの各自が自主的に対応するという方針から一変、大規模イベントの中止や小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の要請がされました。
また北海道においては、鈴木知事より3月19日までを目安とした外出禁止の緊急事態宣言が出る等、状況はより深刻な状況となってきております。

前回は、受験者に自主的に防衛対策を求める案内を出すレベルでの対応をお伝えしましたが、そのレベルの対応では足りない状況となっており、多くの試験主催者様が試験開催の実施中止を発表しております。

改めて本題に、試験主催者様が取り組むべき課題を整理しましょう。


試験開催の対策

まず、受験者を第一に考えている事の姿勢と具体的な対策を文章としてホームページなどで案内し、掲載情報を残してください。
考え方として、仮に会場にて試験を実施した場合、その会場に受験者が来たことでコロナウィルスに感染したと社会的に問題視された場合を想定しておいてください。

実際は会場で感染したかどうかの証明は難しいところですが、恐らく開催をした主催者の意識の低さをメディアは注目し、世論が責任問題を問うてくることは必定です。
そのために我々が対応すべき事は、開催の中止決断か、開催するのであれば万全の体制を準備し、コロナウィルスを発症している方、疑いのある方に対して試験会場での受験を禁止する案内を行う事です。

とはいえ、多少の体調の悪さでも受験料が戻らないとなると、隠して受験に出向く受験者はどうしても想定されます。潜伏期間がありますので、本人も発症しているとは思わずに、後から判明することは避けられません。ですので、受験者に対して少しでも体調の悪い方は返金でのキャンセルか、次開催へ繰越して申し込めるようにして、会場で受験をさせない案内を行う必要があります。

開催を行う場合、会場での可能な限りの対策(アルコール消毒液の用意、事前のクリーニング処理、定期的な換気、試験監督員のマスク着用の徹底等)が必要です。
またそれらを現場で遂行させるように、試験監督員への意識教育の徹底も必要です。

可能であれば対策を正しく行った記録を残す事、例えば実施に当たってのチェックシートを記載するか、実施していた証拠となる現場写真を残す等の対策が必要です。
また、体調の悪い方へは返金や次開催への繰り越し権利を与えることを示した案内を必ず、事前に発表しておいてください。

これらの意思表明と証拠を残す事で、仮に実施が原因でコロナウィルスに感染したとしても、事前にここまで考えて対応をしていた試験主催者が責められるようなリスクを軽減することできると思われます。
また、当日咳き込む等の体調不良が見られる方には、途中退席を行う事も事前に案内しておいてください。
事前に案内する事で、現場の試験監督員が対応しやすい環境をつくることができます。

やるべき事をやり、告知文書に残し、その上で受験者にも十分な意識を持つことを案内し、免責事項を記載する事。
これらがとても重要です。

最終的には受験者様の自己判断で来てくださいという事になるかと思います。


試験開催中止に伴う返金対応

次に開催を中止する場合ですが、返金よりは次開催への繰り越し対応をお薦めします。

ただでさえ、開催を中止する事で多くの出費がかさむはずです。
試験主催者様は受験者のためにも次開催を無事に開催できるように、継続できる事を大事にするべきです。

次開催への繰り越しを行い、受験者の理解を得られる案内を行ってください。
返金の場合は返金対応のコストも必要です。

あまりにも割に合わない対応となると思いますので、繰り越しをお薦めします。
近い時期で開催日を翌月レベルでずらして開催することも有効かもしれません。こちらもご検討してみてください。


事務局内の対策

更に、事務局の継続として、社内で事務局員がコロナウィルスを発症しないように対策も必要です。
こちらは、出社しなくても自宅で仕事が可能な社員には、テレワーク案も有効ですが、実際のところは出社してもらわないと困る試験主催者様が多いと思います。

会場同様に、職員へのマスク着用義務、アルコール消毒の徹底、定期的な換気、手洗いうがい、不要不急な飲み会等を禁止し、十分な睡眠を取る等安定した生活スタイルを送る所まで指導をすべきです。
配慮すべきは前述の会場での対応と同じです。

体調の悪い社員は出社させないようにしましょう。
特に接触感染の恐れがありますので、ドアノブ等の定期的な消毒も対策を打つ必要があり、どこを消毒するのか社員へ具体的な指示が必要です。

また社員が多く集まる会議や営業先との会議の中止、Web会議等への変更、出張の延期等、配慮すべき項目は多々あります。

更に残念ながら、実際に社内でコロナウィルス感染者が出た場合の想定も必要です。
この場合、しばらくは事務局に職員が来られなくなると思いますので、テレワークも含めたサービス継続のBCP対策を今の内に検討しておくべき段階かと思います。

それも対策案だけでなく、誰と誰が責任をもってそれらに取り組むのか、意識合わせが必要です。
経営側も職員に対して、どのように職員の安全を守ろうとしているのか意思表示が必要ですので同じく文書化して職員へ提示する事をご検討下さい。

更にはお取引をしている業者の倒産も考えられます。
その場合にどう対応するのかといった事も考慮しておく必要があります。

いずれも検討できる時期に対策案を考えておきましょう。

つらつらと記載しましたが、既に皆様が取り組んでおられることとは思います。
しかし、今一度他社はどのレベルで取り組んでいるのか、常識的にはどのレベルで?と考えておられる事と思いますので、上記をコロナウィルス対策の参考にしていただければと存じます。

この災害に負けずに、然るべき対策を行い、協力姿勢で助け合い、危機を皆で乗り越えていきましょう!

【Vol.1】 2020/2/19 メール配信

新型コロナウィルス感染症対策を考える

連日、世界を不安にさせている新型コロナウィルス感染症のニュース。国内でも感染者が増え、皆様も不安を感じている事かと思います。

さて、試験委託会社として本件に対してどう対応にあたるべきか?というテーマについて、今回は取り上げたいと思います。
ちょうど、秘書検定主催の公益財団法人 実務技能検定協会様が、2月3日に以下協会ホームページ上で受験者向けに案内をされました。
ビジネス系検定 | 公益財団法人 実務技能検定協会

要点を抜粋すると、以下の事が書かれています。

  1. 感染に不安をお持ちの方は、試験当日、マスクの着用、手洗い、うがいなど、各自での感染防止対策をお願いいたします。
    ※会場では,マスクを用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。
  2. 体調不良(咳・発熱等)の方は,受験をご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
  3. 試験中に体調不良になった場合は,直ちにその旨を試験監督者にお申し出ください。
  4. 会場では,試験監督者(面接試験担当者)がマスクを着用し業務を行う場合もありますのでご了承ください。
  5. 新型コロナウイルスに感染および感染の疑いにより受験できない方は、2月14日までに協会までご連絡ください。

こちらの対応について、とてもクレバーな判断だと思いご紹介をさせていただきました。

主催者サイドでは、気にはするものの、それに対して特別なコストをかける事には限界があります。
その中で、本論点として、受験者様に事前に案内を出す事で、以下のポイントをクリアしておく事。

  1. 「自衛をしてもらう事」
    マスク等はご自身で用意してもらう事。
  2. 体調不良者は事前に申し出を行える案内をする事。
    恐らく返金や次開催への受験権利を与える事の対応をするためと推測されますが、当日試験席でゴホゴホとされてしまうと、他の受験者の方々が気になって試験どころではないとなると思いますので、受験者自身に自重してもらうように促す事が肝要かと思います。
  3. 試験監督員にマスクを着けさせることを宣言しておく事。
    これも必須事項となると思います。
    試験監督員もこの期間はマスク着用になると思います。ただこのような対応を失礼に感じる受験者もいますので、事前にご案内をしておくと良いと思います。
  4. コロナウィルスの疑いのある方は、連絡をくださいとストレートにご案内する事。
  5. 上記案内で本件に関する主催者の免責の証跡を残す事。
    後々で問題になった際に、主催者としては十分な検討の上、対策を立て、事前に案内を行った事を形として残しておく事はとても重要と思います。

上記、公益財団法人 実務技能検定協会様のご対応は、大変参考になる案内だと思います。
他の試験主催者様の試験運営の際のご参考にしていただければと思います。

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