アウトソーシング コールセンターとは?メリット・料金・選び方のポイントを解説

コールセンターのアウトソーシングとは、顧客からの問い合わせ対応や商品案内といった業務を外部の専門企業に委託するサービスです。
この記事では、アウトソーシングの基礎知識から、導入するメリット・デメリット、料金体系、そして委託先を選ぶ際の重要なポイントまでを網羅的に解説します。
自社の課題を解決し、事業を成長させるための選択肢として、アウトソーシングの活用を検討する際の判断材料を提供します。

コールセンターのアウトソーシングとは?基礎知識を解説

コールセンターのアウトソーシングとは、自社で行っている、あるいはこれから立ち上げるコールセンターの業務を、専門的なノハウを持つ外部の企業へ委託することです。
単に電話対応を代行するだけでなく、業務プロセスの設計から人材の確保・教育、運営管理までを一括して任せられます。
これにより、企業はコスト削減や業務効率化、顧客満足度の向上といった多くのメリットを享受できる可能性があります。

アウトソーシングで委託できる2種類のコールセンター業務

コールセンターのアウトソーシングで委託できる業務は、大きく分けて「インバウンド業務」と「アウトバウンド業務」の2種類です。
インバウンドは、顧客からの電話を受ける業務が中心で、商品やサービスに関する問い合わせ対応や注文受付などが含まれます。
一方、アウトバウンドは、企業側から顧客へ電話をかける業務であり、新商品の案内や市場調査などが該当します。
自社が抱える課題や目的に応じて、どちらの業務を、あるいは両方の業務を委託するかを検討する必要があります。
インバウンドコールとアウトバウンドコールの違いについては「インバウンドとアウトバウンドの違い」で詳しく紹介しています。

顧客からの問い合わせに対応するインバウンド業務

インバウンド業務は、お客様からの入電に対応する受動的な業務全般を指します。
代表的な例として、商品の注文受付やサービスに関する質問に答えるカスタマーサポート、技術的な問題解決を支援するヘルプデスクなどが挙げられます。
また、時には商品やサービスに対する厳しい意見やクレームに対応する役割も担います。
企業の窓口として顧客と直接コミュニケーションを取るため、応対品質が顧客満足度や企業イメージに直結する重要な業務ですし、インバウンドコールセンターについては「インバウンドコールセンターの仕事内容と効率化」で詳しく紹介しています。

企業から顧客へアプローチするアウトバウンド業務

アウトバウンド業務は、企業側から顧客や見込み客に対して能動的に電話をかける業務を指します。
代表的なものに、新商品やサービスの案内、イベントへの勧誘などを行うテレアポ(テレフォンアポイントメント)があります。
また、既存顧客に対して満足度調査を行ったり、潜在的なニーズを掘り起こしたりするテレマーケティングもアウトバウンド業務の一環です。
これらの活動は、新規顧客の獲得や売上向上に直接的に貢献する営業・マーケティング活動として位置づけられます。

自社運営(インハウス)との違いと比較

自社でコールセンターを運営するインハウス型は、直接顧客の声を収集しやすく、応対ノウハウを社内に蓄積できる点が大きな利点です。
一方で、人材の採用・教育や専門設備の導入に多大なコストと時間がかかり、繫閑に応じた人員調整が難しいという課題も抱えます。
対してアウトソーシングは、専門知識を持つ人材や設備をすぐに活用できるため、コストを抑えつつ迅速に高品質な体制を構築できます。
ただし、ノウハウが社内に残りにくい、情報漏洩のリスクがあるといった点には注意が必要です。

コールセンターのアウトソーシングが広まっている背景

近年、多くの企業でコールセンター業務のアウトソーシングが導入されるようになり、その需要は年々拡大しています。
背景にあるのは、生産年齢人口の減少に伴う深刻な人材不足と、それに伴う採用難です。

自社で優秀なオペレーターを確保し続けることが難しくなる中、プロフェッショナルな人材を即戦力として活用できる外部委託に注目が集まっています。
また、働き方改革の一環として、自社の従業員をコア業務に集中させる動きが強まっていることも、導入を後押しする大きな要因となっています。
コールセンター業界の課題と解決策については「コールセンター業界の課題と解決策」で詳しく紹介しています。

柔軟に選べる一部委託と全部委託の違い

アウトソーシングと一言でいっても、すべての業務を外部の会社に任せる「全部委託」から、特定の業務だけを切り出す「一部委託」まで柔軟な選択が可能です。
例えば、社内のリソースが不足している時間帯や、土日祝日といった休日対応のみを専門の代行会社に任せることで、顧客からの電話対応を維持できます。

また、カスタマーセンターの管理者だけを自社に置き、オペレーターの人材サービスだけを利用するといった運用も可能です。
自社の課題に合わせて委託する範囲を決めることで、コストと品質のバランスを最適化できます。

コールセンターをアウトソーシングする7つのメリット

コールセンター業務をアウトソーシングすることには、多くのメリットが存在します。
最大の利点は、コスト削減と業務効率化です。
人材の採用や教育、専門設備の導入といった負担を軽減し、企業の貴重なリソースを本来注力すべきコア業務に集中させることが可能になります。
また、プロによる高品質な応対は顧客満足度の向上に直結し、企業の競争力を高めることにも貢献します。

1. 採用・教育コストを削減し、人手不足を解消できる

コールセンターを自社で運営する場合、オペレーターの募集、選考、採用といったプロセスに多くの時間と費用がかかります。
さらに採用後も、専門的な応対スキルや商品知識を習得させるための継続的な研修が必要です。
アウトソーシングを活用すれば、これらの採用・教育に関するコストや手間を大幅に削減できます。
すでに専門的なスキルを持った人材を確保している委託先に任せることで、慢性的な人手不足の問題も解消し、安定した運営体制を迅速に構築できます。

2. プロの応対による顧客満足度の向上が期待できる

アウトソーシング会社は、コールセンター業務の専門家です。
所属するオペレーターは、正しい言葉遣いや傾聴力、クレーム対応のスキルなど、高度なトレーニングを受けています。
そのため、自社で急遽人員を配置するよりも、均質で質の高い顧客応対が期待できます。
丁寧かつ的確なコミュニケーションは、顧客が抱える問題の迅速な解決につながり、結果として顧客満足度の向上や企業ロイヤルティの強化に貢献します。
プロの応対品質は、企業のブランドイメージを守り、高める上でも重要な要素となります。
コールセンターの品質管理については「コールセンターの応対品質向上」で詳しく紹介しています。

3. 繁忙期や閑散期に合わせた柔軟なリソース調整が可能

コールセンターの業務量は、新商品の発売やキャンペーンの時期などによって大きく変動します。
自社運営の場合、繁忙期に合わせて人員を確保すると閑散期に人件費が過剰になり、逆に閑散期に合わせると繁忙期に対応が追いつかなくなります。
アウトソーシングであれば、問い合わせ件数の予測に応じてオペレーターの人数を柔軟に調整することが可能です。
これにより、必要な時に必要なだけのリソースを確保し、コストの最適化と機会損失の防止を両立できます。

4. 24時間365日対応でビジネスチャンスを逃さない

顧客のライフスタイルが多様化する現代において、問い合わせ窓口が日中しか開いていない場合、多くのビジネスチャンスを逃している可能性があります。
しかし、自社で24時間365日対応の体制を構築するのは、人員確保や労務管理の面で非常に困難です。
アウトソーシング会社の中には、夜間や休日専門のチームを持つなど、24時間対応を強みとしているところも少なくありません。
これにより、いつでも顧客からの問い合わせに対応できる体制を整え、顧客満足度の向上と販売機会の最大化を図れます。
問い合わせの24時間対応については「夜間コールセンター導入のポイント」で詳しく紹介しています。

5. 専門設備への初期投資を抑えられる

コールセンターを自社で立ち上げるには、PBX(電話交換機)やCTIシステムといった専門設備、多数の電話機やPC、サーバーなどのITインフラへの投資が必要です。
これらの設備投資は大きな負担となる上、導入後も維持管理コストが発生します。
アウトソーシングを活用すれば、委託先がすでに保有している設備やシステムを利用できるため、設備投資にかかる初期費用を抑えることが可能です。
これにより、コストを抑えながら、迅速にコールセンター業務を開始することが可能です。

6. 自社の従業員をコア業務に集中させられる

顧客からの問い合わせ対応やクレーム処理は、企業の運営に不可欠ですが、必ずしも売上に直結するコア業務とは言えません。
これらのノンコア業務に多くの従業員が時間を割かれていると、本来注力すべき商品開発やマーケティング、営業戦略といった企業の成長を支える活動がおろそかになりがちです。
コールセンター業務を専門の外部企業に委託することで、自社の従業員をそれぞれの専門分野やより付加価値の高いコア業務に集中させることができ、組織全体の生産性向上につながります。

7. 災害時でも事業を継続できるBCP対策になる

地震や台風といった自然災害、あるいは感染症のパンデミックなど、不測の事態が発生した際に事業をいかに継続するかは、企業にとって重要な課題です。
自社の拠点が一か所に集中している場合、その拠点が機能停止に陥ると、顧客対応も完全にストップしてしまいます。
地理的に離れた場所にあるアウトソーシング先のコールセンターに業務を委託しておくことで、自社が被災した場合でも顧客窓口を維持できます。
これは事業継続計画(BCP)の一環として非常に有効な手段となります。

知っておきたいアウトソーシングの3つのデメリットと対策

コールセンターのアウトソーシングは多くのメリットをもたらす一方で、いくつかのデメリットも存在します。
特に、顧客との直接の接点を外部に委託するため、社内にノウハウが蓄積されにくい点や、顧客情報の漏洩リスクが高まる可能性は無視できません。
これらのリスクを理解し、事前に対策を講じることが、アウトソーシングを成功させるための鍵となります。

1. 社内に応対ノウハウが蓄積されにくい

コールセンター業務を完全に外部委託すると、顧客からの質問や要望、クレームといった「生の声」が直接社内に届きにくくなります。
これにより、どのような問い合わせが多いのか、顧客は何に困っているのかといった貴重な情報や、それに対応するための応対ノウハウが社内に蓄積されない恐れがあります。
この対策として、委託先と定期的に情報共有会を実施し、応対内容や顧客の意見を詳細なレポートとして提出してもらう仕組みを構築することが重要です。

2. 顧客情報などの情報漏洩リスクが高まる

アウトソーシングでは、顧客の氏名や連絡先、購入履歴といった個人情報を外部の委託先と共有することになります。
そのため、自社で運営する場合と比較して、情報の管理体制が複雑になり、情報漏洩のリスクが高まる可能性があります。
このリスクを軽減するためには、委託先の選定段階で、セキュリティ体制を厳しくチェックすることが不可欠です。
「プライバシーマーク」や「ISMS認証」といった第三者認証の取得状況を確認するほか、具体的な情報管理ルールや従業員教育について確認し、信頼できる委託先を選びましょう。

3. 複雑な問い合わせへの対応が遅れる可能性がある

委託先のオペレーターは、提供されたマニュアルに基づいて対応するため、マニュアル外の専門的な質問や予期せぬトラブルが発生した場合、即座に回答できないことがあります。
その場合、自社の担当者に確認(エスカレーション)する必要が生じ、顧客を待たせてしまうことで満足度の低下につながる可能性があります。
この問題を防ぐには、事前に詳細なFAQや業務マニュアルを整備するとともに、委託先との間で迅速なエスカレーションフローを明確に定め、スムーズに連携できる体制を構築しておくことが求められます。

コールセンターアウトソーシングの料金体系と費用相場

コールセンターをアウトソーシングする際の費用は、主に「月額固定制」「従量課金制」「成果報酬型」といった料金体系によって決まります。
これらの料金体系に加えて、導入時に必要な初期費用が発生するのが一般的です。
自社の問い合わせ件数のボリュームや業務内容、予算に合わせて最適な料金プランを選択することが、コストを最適化する上で重要になります。

料金が決まる3つの課金形態

コールセンターアウトソーシングの料金は、主に3つの課金形態によって構成されています。
一つ目は、毎月の費用が一定の「月額固定制」で、予算管理がしやすいのが特徴です。
二つ目は、電話の件数に応じて料金が変動する「従量課金制」で、小規模な運用や繁閑差の大きい業務に適しています。
三つ目は、アポイント獲得などの成果に応じて費用が発生する「成果報酬型」で、主にアウトバウンド業務で採用されます。
それぞれの特徴を理解し、自社の業務内容や目的に合った形態を選ぶことが大切です。

月額固定制:毎月のコストが安定

月額固定制は、毎月のコール数に関わらず、あらかじめ決められた一定の料金を支払う課金形態です。
多くの場合、オペレーターの席数(ブース数)や対応時間に基づいて料金が設定されます。
この方式の最大のメリットは、毎月のコストが変動しないため、予算計画が立てやすく、管理が容易である点です。
問い合わせ件数が多い、または安定している場合に適しています。
ただし、実際のコール数が想定より少なかった月でも料金は変わらないため、コストが割高になる可能性もあります。

従量課金制:受電件数に応じた変動費

従量課金制は、「1コールあたり〇〇円」というように単価を設定し、実際の受電件数に応じて月々の費用が変動する料金体系です。
問い合わせ件数が少ない月はコストを低く抑えることができるため、事業の立ち上げ期や、季節によって繁閑の差が激しい業務に向いています。
最低利用料金(ミニマムチャージ)が設定されている場合もあります。
一方で、予期せぬ問い合わせの急増があった際には、想定以上に費用が高騰するリスクがある点には注意が必要です。

成果報酬型:成果に応じて費用が発生

成果報酬型は、主にアウトバウンド業務で用いられる料金体系です。
具体的には、テレアポによるアポイントメントの獲得1件あたり、あるいはテレマーケティングによる契約成立1件あたりで料金が設定されます。
この方式のメリットは、成果が出なければ費用が発生しないため、無駄なコストをかけずに済む点です。
リスクを抑えて施策を試したい場合に有効な選択肢となります。
ただし、成果1件あたりの単価は、他の料金体系と比較して高めに設定される傾向があります。

費用の内訳:初期費用と月額費用の詳細

コールセンターのアウトソーシングにかかる費用は、大きく「初期費用」と「月額費用」に分けられます。
初期費用は、導入時に一度だけ発生する費用で、業務内容のヒアリングやフロー設計、マニュアル作成、オペレーターの研修、システムのセットアップなどにかかる費用です。
相場は数十万円から数百万円程度と、業務の複雑さによって変動します。
一方、月額費用は、オペレーターの人件費やシステムの利用料、管理費など、毎月の運営で発生する費用であり、前述の課金形態に基づいて算出されます。

失敗しない!アウトソーシング先の選び方5つのポイント

コールセンターのアウトソーシングを成功させるためには、自社の課題解決に最も貢献してくれるパートナー会社を選ぶことが極めて重要です。
料金の安さだけで選んでしまうと、応対品質が低かったり、セキュリティ面に不安があったりと、かえって問題が悪化する恐れもあります。
実績、セキュリティ、提案力、柔軟性、教育体制という5つのポイントから、総合的に比較検討することが失敗を防ぐ鍵となります。

1. 自社の業界・商材での実績は十分か

コールセンターの応対品質は、業界特有の専門用語や商習慣、顧客層への理解度に大きく左右されます。
そのため、委託を検討している会社が、自社の業界や取り扱う商材に関して、豊富な実績や専門知識を持っているかを確認することが重要です。
公式サイトの導入事例をチェックしたり、具体的な実績について問い合わせたりして、同様の業務経験が豊富にあるかを見極めましょう。
実績があれば、スムーズな業務設計と高品質な顧客対応が期待できます。

2. ISMS認証など万全なセキュリティ体制が整っているか

顧客の個人情報や企業の機密情報を取り扱うコールセンター業務において、セキュリティ体制は最も重要な選定基準の一つです。
情報漏洩は企業の信用を著しく損なうため、委託先の選定は慎重に行わなければなりません。
「プライバシーマーク」や「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証」といった第三者認証を取得しているかは、信頼性を測る客観的な指標となります。
また、オフィスの入退室管理や監視カメラの設置といった物理的な対策、従業員へのセキュリティ教育についても確認しましょう。

3. 業務改善につながる詳細なレポートを提供してくれるか

優れたアウトソーシング会社は、単に業務を代行するだけでなく、収集したデータを分析し、業務改善や事業成長につながる提案をしてくれます。
そのため、どのような内容のレポートを、どのくらいの頻度で提出してくれるかを確認することが重要です。
受電件数や応答率といった基本的なデータだけでなく、問い合わせ内容の傾向分析や、顧客の声(VOC)をまとめたレポートがあれば、商品開発やサービス改善の貴重なヒントになります。
具体的なレポートのサンプルを見せてもらい、その質を判断しましょう。

4. 業務範囲の変更や拡大に柔軟に対応できるか

事業は常に変化するため、将来的にコールセンターに求める役割や業務範囲が変わる可能性があります。
例えば、最初は小規模でスタートし、事業の成長に合わせて対応時間やオペレーターの人数を増やしたい、あるいは新しい商材の対応を追加したいといったケースです。
そのため、契約前に、将来的な業務範囲の変更や規模の拡大・縮小に対して、どれだけ柔軟に対応してもらえるかを確認しておくことが大切です。
料金プランの変更や契約内容の見直しに柔軟に応じてくれる会社を選びましょう。

5. オペレーターの品質を維持する教育体制があるか

顧客満足度は、個々のオペレーターの応対品質に大きく依存します。
そのため、委託先がオペレーターの品質を高く維持するための教育・研修体制を整えているかを確認することは非常に重要です。
採用後の初期研修の内容はもちろん、定期的なスキルアップ研修や、実際の応対内容を評価してフィードバックするモニタリングの仕組みがあるかを確認しましょう。
また、スーパーバイザー(SV)による現場管理体制やオペレーターの離職率も、品質を維持する組織力を見極める上で参考になる指標です。

コールセンターのアウトソーシング導入までの4ステップ

コールセンターのアウトソーシングを成功させるには、計画的な導入プロセスが不可欠です。
まずは自社の課題を明確にし、その上で委託する業務範囲を具体的に決定します。
その後、複数の候補先を客観的な基準で比較検討し、最適なパートナーを選定します。
導入が決まったら、委託先と協力して万全な運用体制を整えるという流れで進めることで、スムーズな立ち上げと期待した効果の実現が可能になります。

STEP1. 委託の目的と課題を明確にする

アウトソーシングの導入を検討する最初のステップは、「なぜ委託するのか」という目的と、現状の課題を明確にすることです。
例えば、「コア業務に集中したい」「人手不足を解消したい」「専門的なノウハウで顧客満足度を向上させたい」「コストを削減したい」など、具体的な目的を言語化します。
この目的が明確であるほど、後の委託先の選定や業務範囲の決定において、判断の軸がぶれることがなくなり、導入後のミスマッチを防ぐことにつながります。

STEP2. 委託する業務の範囲と内容を決める

目的が明確になったら、次にどの業務をどこまで委託するのか、具体的な範囲と内容を決定します。
全ての問い合わせ対応を任せるのか、それとも一次対応のみを委託し、専門的な内容は社内の担当者が引き継ぐのかを決めます。
また、対応するチャネル(電話、メール、チャットなど)、対応時間(平日日中のみ、24時間365日など)、想定される問い合わせ件数といった要件も整理します。
この情報は、委託先に見積もりや提案を依頼する際のRFP(提案依頼書)の基礎となります。

STEP3. 複数の委託先候補を比較検討する

策定したRFPを基に、複数のアウトソーシング会社に提案と見積もりを依頼します。
提案書を受け取ったら、料金だけでなく、これまでの実績、セキュリティ体制、レポートの内容、担当者とのコミュニケーションのしやすさなどを総合的に評価します。
最低でも3社以上を比較検討し、それぞれの強みや弱みを把握することが望ましいです。
必要であれば、実際にセンターを見学させてもらい、現場の雰囲気やオペレーターの様子を確認することも、判断材料の一つになります。

STEP4. 業務マニュアルを整備し運用を開始する

委託先が決定し契約を締結したら、運用開始に向けた最終準備に入ります。
応対品質を標準化し、スムーズな業務遂行を可能にするため、委託先と協力して業務マニュアルやFAQ、トークスクリプトを作成します。
その後、委託先のオペレーターに対して、商品知識や業務フローに関する研修を実施します。
研修とテスト運用を経て、応対品質に問題がないことを確認できたら、本番運用を開始するという流れになります。

業界別のコールセンターアウトソーシング活用事例

実際にコールセンター業務をアウトソーシングしたことで、長年の課題を解決し、事業の成長につなげた企業は数多く存在します。
ここでは、外部の専門会社に委託することで業務効率化や品質向上を実現した具体的な事例を2つ紹介します。
導入後のイメージを掴むための参考にしてください。

複数の問い合わせ窓口を統合し応対品質を改善

あるメーカーでは、一般消費者向けのカスタマーセンターと、法人向けのサポート窓口が部署ごとに分断されており、対応のばらつきや情報の属人化が課題となっていました。
そこで、外部のアウトソーシング会社に業務を一括で委託し、複数あった窓口を一つに統合しました。

プロのオペレーターが統一されたマニュアルに沿ってお客様対応を行うことで、案内ミスが大幅に減少しています。
また、定期的なレポートを通じて顧客の声を製品開発に活かせるようになり、品質管理とコスト削減を両立させることに成功しました。

夜間の受注代行で入力ミスと従業員の負担を削減

食品の通信販売を行う企業では、夜間にFAXやメールで入る注文を、翌朝に従業員が手作業でシステムに入力していました。
この体制では入力ミスが頻発し、結果として誤配送によるクレームが発生するなど、従業員にとっても大きな精神的負担となっていました。

解決策として、夜間の受注業務とデータ入力プロセスを丸ごとアウトソーシングしました。
専門の代行会社が正確かつ迅速に処理を行うことで、入力ミスが劇的に減少し、社内の従業員は本来のコア業務に専念できる環境が整いました。

コールセンターのアウトソーシングに関するよくある質問

コールセンターのアウトソーシングを具体的に検討する段階では、様々な疑問や不安が生じるものです。
例えば、「小規模な業務でも依頼できるのか」「セキュリティは本当に大丈夫なのか」といった点は、多くの担当者が気にするところです。
ここでは、そうしたアウトソーシングに関するよくある質問を取り上げ、簡潔に回答します。
導入前の不安を解消し、より確信を持って検討を進めるための一助としてください。

小規模な業務や短期間でも依頼できますか?

はい、可能です。
多くのコールセンター代行会社では、数席のみといった小規模な案件や、キャンペーン期間中だけの数ヶ月といった短期間の依頼にも柔軟に対応しています。
月間のコール数が少ない企業向けのプランを用意している会社も多いため、まずは自社の要望を伝えて相談してみることをおすすめします。

委託先のセキュリティ対策はどのように確認すればよいですか?

「プライバシーマーク」や情報セキュリティの国際規格である「ISMS認証」を取得しているかどうかが、客観的な判断基準となります。
それに加え、委託先の施設を見学し、サーバールームの管理や執務室への入退室管理といった物理的な対策が徹底されているかを確認することも有効です。

アウトソーシングとインハウス(自社運営)はどちらが良いですか?

どちらが良いかは企業の目的や状況によります。
コスト削減や専門性の確保、迅速な立ち上げを重視するならアウトソーシングが適しています。
一方で、社内にノウハウを蓄積したい、あるいは顧客との直接的な対話を重視し、きめ細かな対応をしたい場合はインハウス(自社運営)が向いています。
受験者サポートコールセンターについては「受験者サポート(コールセンター)の考え方」で詳しく紹介しています。

まとめ

コールセンターのアウトソーシングは、専門知識を持つ外部企業に業務を委託することで、コスト削減、顧客満足度の向上、コア業務への集中といったメリットをもたらす有効な経営戦略です。
その一方で、情報漏洩のリスクや社内にノウハウが蓄積されにくいといったデメリットも存在します。
導入を成功させるためには、自社の目的と課題を明確にした上で、料金だけでなく、実績やセキュリティ体制、柔軟性などを多角的に評価し、信頼できるパートナー企業を選定することが不可欠です。

編集部情報
新規事業企画室 マーケティングチーム

株式会社CBTソリューションズ

新規事業企画室 マーケティングチーム

新規事業企画室のマーケティングチームとして、AIや問い合わせ対応の改善、新規事業に関する最新情報を、実務目線でわかりやすくお届けしています。

株式会社CBTソリューションズとは

CBTソリューションズは、国内最大級の試験運営事業を展開する企業です。安定した基盤のもとで、AI・DX・教育領域をはじめとした新規事業にも取り組み、企業や受験者の体験価値向上につながるサービスを広げています。

おすすめの記事

人気の記事