DXに関する取り組み
基本方針 - ビジネスモデルの創造
試験業務の最適化を図る統合パッケージシステム『iJuken』を軸に、全国300ヶ所を超えるテストセンターを活用したCBTサービス、webを活用した遠隔監視を用いたオンラインテストセンター等の自社サービスを通じて、クライアントの試験ビジネスのデジタルトランスフォーメーションを促進しています。
また、プラットフォーマーのポジションを活かし、収集された試験や受験に関する膨大なデータ分析を通じて、クライアントのマーケティング活動や戦略策定を支援すべく、データドリブンなサービス開発を継続しています。
試験業界における唯一無二の存在を目指し、ステークホルダーが共存共栄を図れるビジネスモデルを創造します。
DX戦略
DX戦略を実現するために、以下の取り組みを推進しています。
DX戦略
- 顧客満足度向上DX：
- 顧客満足度と社内外コミュニケーションの円滑化を目的としたGoogle Workspace活用
- 環境整備DX：
- 働き方改革、業務適正に合わせたテレワーク導入、ステークホルダーを含む各種業務のペーパーレス化
- サービス品質向上DX：
- 主力システム『iJuken』品質向上に向けた先端デジタル技術の積極的な活用
- DX人材育成：
- デジタル技術を社内外で活用し、企画・推進ができる人材の育成
試験総合ソリューションプロバイダーへの進化
以下の2点に重点を置き、競争力を確保していきます。
- 当社のクラウドサービスや運営委託サービス（試験運営）は、クライアントのビジネスモデルを根本から見直し、生産性改善を実現させる事が目的です。クラウド、AI、データサイエンス等、最新のデジタル技術への対応が求められるため、先端デジタル技術への社内研究を継続し、自社サービスのDX推進を強化していきます。
- クライアント試験ビジネスの集客支援サービスを強化し、世の中に試験を通じた高度人材を増やす事で、これまで以上に社会的貢献を図ります。主力システム『iJuken』は、既に200社以上に導入され、試験業界のプラットフォーマーとしての強みがあります。この強みを活かし、得られる多数のデータからマーケティング支援や作問支援等のデータドリブンなサービス開発を行う事で、高い競争力を生み出していきます。
コンサルタントと高度DX人材の育成
今後は、先端技術を用いたシステム開発と、それらを業務に適合させるための導入サポート、さらに最適な導入意思決定を支援するためのコンサルティングが益々重要になると考えています。特に試験業界は、法的な側面によって複雑な業務フローを有しているクライアントも多いため、試験分野に特化したDX人材の育成は、当社の競争力の源泉に繋がると考えています。多数のプロジェクトを通じてノウハウ蓄積を図ると共に、ITやAI関連の各種資格取得支援も積極的に行い人材育成の強化を図ります。
自社内のDXへの取り組み
採用しているグループウェア『Google Workspace』の持つ多様な機能を活かし、社内情報共有の連携強化及び業務プロセスの見直しを推進し、ペーパーによる出力を抑制する事で、コスト削減と共に重要情報の紛失リスクの低減とセキュリティ強化を図っています。
営業活動においても、GoogleMeet等の遠隔コミュニケーションツールを活用する事で、営業活動時間の見直し及び、タイムリーなクライアントとのコミュニケーションを通じて、クライアント満足度と営業効率の向上を同時に実現しています。 また、クラウド会計の導入による経営指標の可視化とプロセスのスピードアップを実現する事で、迅速な意思決定を実施しています。
また、受験者サポートを強化すべく、2年前よりAIを活用したチャットボットを導入しております。この導入により、受験者の満足度とサポート業務の効率化を同時に実現致しました。
戦略を効果的に進めるための
体制提示
当社では、DX推進においてDX人材育成を、DX戦略の軸と考えています。
2021年7月に、全社でDX人材育成を強化するため、各部門から選抜メンバーを集めDXチームを新設致しました。 DXにおける成功事例の収集及び全社共有の他、社内の業務課題を集約し、DX化させる事で業務プロセスの改善を進め、以下の取り組みをPDCAサイクルに乗せ継続しています。
- 社内向けのDXポータルの立ち上げ及び、改変
- 定期のDX勉強会の開催
- 社内における業務課題の抽出
- 業務課題のDX化の企画立案及び、各種DXツールの開発
- 業務へのDX化落とし込み
- DX化の効果検証
部門をまたがる横断的且つ、スピーディな意思決定を実施するために、代表取締役CEOを統括責任者とした直轄チームとして発足。全社的な取り組みを重視し、各部門から1名以上のメンバーを選抜。
DX推進における環境の整備
2022年5月に社内コミュニケーションの活性化及び、生産性向上を目指して、オフィス拡大と移転を実施しました。
新オフィスでは、自社のDXへの取り組みを円滑に遂行するため、セキュリティを含むネットワーク回線の強化・遠隔コミュニケーション用の機材設備の設置を実施しました。
また、複数ある部門のうち関連性が高い部門を同フロア内に配置する事で、従来発生していたタイムロスを大幅に軽減する事にも成功しています。
デジタル面とアナログ面の両面を強化できるこのオフィスを強みに、より進化したハイブリッドな環境を整備していきます。 また、今後はこの恵まれたオフィス環境を活かし、子育てを行う女性スタッフが「時短勤務」や「テレワーク」等、多様な働き方ができる一層の環境整備を進め、優秀な女性スタッフの長期雇用の実現を目指していきます。
DX推進指標
当社が考えるDXは、業務プロセスをデジタル化する事による業務効率化を全社的に実現する事であると考え、同時に全社員の労働環境を整え働きやすさを追求する事も必要であると考えています。
そのため、当社は人時生産性（従業員1人が1時間働く際の生産性）と従業員の定着率をDX推進指標と定めています。
DXに向けた代表メッセージ
当社はITを活用した試験業務の効率化のみならず、時代の変化に合わせ新たな価値を創出し、高品質なサービスをお客様に提供し続けるために日々DXを推進して参りました。
今後もITは新たなテクノロジーが生まれ日々進化を続けますが、当社は試験業界におけるリーダー企業として、常に最先端のIT技術開発にチャレンジし、AIやクラウド技術を活用しながらクライアントの業務改善に尽力し、DXを推進して参りたいと考えております。
また、これまで養ったDXノウハウを自らのDXにも実践し、より高品質なサービス提供のために邁進していく所存です。 2021年7月からは、DXチームを新設し全社的にDXへの取り組みを加速しております。
今後もDXによって大きく成長を図り、クライアントの様々なニーズに当社のITサービスで応えていく事で、社会貢献に繋げて参りたいと考えております。
- 代表取締役
情報セキュリティポリシー
当社の情報セキュリティマネジメントについては、クオリティ・コントロール部を設置し管理を行っています。
公的な認証である「プライバシーマーク」の取得の他、中央職業能力開発協会（JAVADA) が認定する「JJ認定制度」にてAAA認定を受け、全社員に「情報セキュリティ技士」資格を取得を義務化させています。